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宅建業とは俗に言う”不動産業”のことです。不動産業をはじめるならば必ず必要な免許登録手続きです。
宅建業登録にまつわる複雑で面倒な手続きなどは全て代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
行政書士による無料相談・登録代行手続きを行っております。

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申請事項の変更届

宅建業者は免許申請書に記載された事項について変更があった場合は、宅建業法第9条により事実発生後30日以内に届けなければならないと定められています。おもな変更事項とは下記のようなものです。

商号又は名称
法人の役員就任や退任
政令で定める使用人の就任や退任
専任の取引主任者の変更(増員もしくは減員)
主たる事務所・従たる事務所の住居表示の実施
主たる事務所・従たる事務所の移転(号室の変更・増改築含む)
従たる事務所の新設
従たる事務所の廃止または名称の変更
代表者・法人の役員・政令で定める使用人・専任の取引主任者の氏名変更
10 営業保証金の変更
11 免許証の紛失等

届出先は免許申請先と同じです。

なお人物の変更に関する場合は例外なく「登記されていないことの証明書」など申請時と同様の書類が必要となります。

変更に際しては印紙料等は不要ですが、保証協会加入者は同様の変更届を保証協会にも提出することを忘れないでください。

尚、既に届け出したものが次の事項以場合には変更届出は不要ですが、それ以外は変更届出が必要です。

「取り扱う宅地建物の内容等」 欄の 「所在地」 以外の欄が変更になる場合
届出の宅建業者の代表者のみの変更の場合

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政令第2条の2で定める使用人とは?
政令で定める使用人(以下「政令使用人」という。)とは、単なる社員、従業員のことではなく、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」となっています。

免許申請者である代表取締役が常勤する場合は、別の方を政令使用人として設置する必要はありませんが、常勤できない支店等の場合は、政令使用人を設置する必要があります。
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案内所などの場所を設置する場合

現地事務所の設置届(法第50条第2項の届出)

案内所等の場所を設置する場合には、所定の事項を業務を開始する11日前までに都道府県知事、及びその所在地を管轄する都道府県知事に届出なければなりません。

事務所以外の場所、たとえば一団(10戸あるいは10区画)の宅地や建物の分譲を代理、媒介したりするにあたって「案内所」や「現地事務所」などで業務を行う場合があります。このような場所で臨時的に契約行為等を行うには事前に届出が義務づけられています。この義務となる対象は「特定の宅地や建物」であることを意味し、「不特定の場合」は不受理となります。

継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のもの
宅建業者が一段の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合にの案内所
他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理、または媒介を案内所を設置
  して行う場合にあっての案内所
宅建業者が業務に関し展示会、その他これに類する催しを実施する場合にあたっ
 てその催しを実施する場所

なお単なる宣伝や広告業務のみを行う場合は届出を要しませんが、業務場所では「業者票」の掲示が必要です。

 専任の宅地建物取引主任者を最低1名必置、期間は最長1年、1物件1案内所が原則です。届出には定まった届出用紙を用いるほか、添付書類としては業務を行う場所と販売物件の案内図等。郵送での届出は不可。

また知事免許は正副本各1部、国土交通大臣免許および他都道府県免許者は正2部、副1部の3部が必要です。また期間途中で専任の主任者や業務期間の延長等があった場合、先の届出書(コピーでよい)とともに届け出ることを忘れないように。

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