■供託金などの手続き

免許者として適格と判断されますと申請者の住所地に免許の通知（はがき）が届きます。そうしたら法務局へ営業保証金（本店１０００万円、支店１店舗につき５００万円）の供託をするか、あるいは宅地建物取引業保証協会等（以下保証協会といいます）へ加入、弁済業務保証金分担金を納めます。

	？宅地建物取引業保証協会（保証協会）とは？ 宅建業法では、宅地建物の取引が公正かつ安全に行われるよう多くの規制をしていますが、それでも事故が発生することがあります。これらの取引によって生じた債務について弁済を一定範囲で担保するための措置として、「供託所」に法定の「営業保証金」を供託し、取引により生じた損害に相当する金銭の還付を受けることができることとしています。 保証協会に加入する場合 宅地建物取引業保証協会は国土交通大臣から指定を受けた社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。 宅地建物の取引によって債権が生じた者は、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。 弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、営業保証金（本店１０００万円、支店１店舗につき５００万円）を供託する必要はありません。 ◇現在、宅地建物取引業保証協会は、下記の二つが指定されています。この保証協会のいずれか一方にしか加入できません。 （社）全国宅地建物取引業保証協会　（ホームページ） （社）不動産保証協会　（ホームページ） ◇保証協会への加入は、保証協会の社員になり得る資格、会費等の規定もあり、入会審査等に日数を要します。

この手続きと平行し、専任の宅地建物取引主任者の勤務先登録（指定様式用紙）をしなければなりません。

また挨拶状や開業チラシの作成や事務所の看板、事務所で使用するパソコンや事務機器等の備品を取りそろえ、開業の準備をいたしましょう。

開業にあたって、宅建業法をはじめとする法を遵守、公序良俗に反することはしないというのは免許業者としては当然のこととして、免許業者としてさらに義務づけられているものに下記のようなものがあります。いずれも怠ったり、虚偽がありますと行政処分等を受ける場合がありますのでご留意ください。

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■「証明書の携帯等」の 義務

◇宅地建物主任者証の携帯、提示
◇従業者証明書の交付、携帯、掲示
◇従業者名簿の作成、保存、閲覧

・宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなけれ
  ば、その者を業務に従事させてはなりません。
・従業者は取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければな
  りません。
・宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者の請求があった場合
  には、閲覧に供しなければなりません。また、従業者名簿は最終の記載日から
  １０年間保存しなければなりません。

■「帳簿の備え付け」 の義務

◇業務に関する帳簿の作成と保存

・宅建業者は、事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付けなければなりません
・宅建業者は、取引があったつど帳簿に、取引年月日、取引物件の所在場所・面積・
  代金・報酬の額、取引に関与した他の宅建業者の氏名等の一定事項を記載しな
  ければなりません。
・宅建業者は、事業年度末に帳簿を閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません

■「標識の掲示等」 の義務

◇業者票、報酬額表の掲示

・宅建業者は、公衆の見やすい場所に、宅建業者である旨の標識（業者票、報酬
　額表）を掲示しなければなりません。

最後に通知はがきの提出と供託等、取引主任者の勤務先登録の届出をすませることで免許が交付され、営業ができるようになります。

なお保証協会へは入会金等や会費など分担金を含めると２３０万円程度を納めることになります。保証協会によってこの金額は変わりますので、加入される保証協会に詳しくはお問合せ下さい。

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