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宅建業とは俗に言う”不動産業”のことです。不動産業をはじめるならば必ず必要な免許登録手続きです。
宅建業登録にまつわる複雑で面倒な手続きなどは全て代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
行政書士による無料相談・登録代行手続きを行っております。

■宅建業免許の登録申請に必要な書類

申請に必要な書類

免許の適格要件をクリアできたら提出書類をそろえることになります。その書類ですが、

◇指定様式に指示された事柄を書き込むもの

◇申請者が関係庁を巡って取り寄せるもの

◇自分で資料を参考にして作成するもの

があり、詳細は次のとおりです。（売店等で買い求める指定様式の書類一式）

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	申請に必要な書類	法人	個人
1：	表紙	○	○
2：	免許申請書（第一面～第五面）	○	○
3：	相談役及び顧問100分の5以上の株主又は出資者	○	×
4：	略歴書	○	○
5：	宅地建物取引業経歴書	○	○
6：	資産に関する調書	×	○
7：	誓約書	○	○
8：	専任取引主任者設置証明書	○	○
9：	宅地建物取引業に従事する者の名簿	○	○
10：	事務所を使用する権限に関する書面	○	○
	申請者が関係庁を巡って取り寄せる証明書類
11：	法人の登記簿謄本（法人のみで法務局）	○	×
12：	法人税、所得税の納税証明書（税務署）	○	○
13：	申請者の住民票	×	○
14：	身分証明書（※１）（取締役、監査役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問）	○	○
15：	後見登記されていないことの証明書（※２）「成年後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明書。未成年者については、その法定代理人についても添付が必要。	○	○
	自分で資料を基に作成する書類
16：	貸借対照表、損益計算書	○	×
17：	事務所付近の地図	○	○
18：	事務所の写真	○	○
19：	事務所の所有利用を確認できる契約書・登記簿謄本等（提示）	○	○
20：	営業保証金の供託を証する書面（更新申請のみ）	○	○
21：	専任取引主任者の「有効な主任者証」（コピー表裏）	○	○

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なお申請用紙の購入についてはそれぞれ免許を申請する都道府県庁に問い合わせて下さい。通常は庁内の用紙売店で買い求めることができます。

また上記の書類だけでは不十分と判断された場合、さらに事実や内容確認のため、証明書や誓約書等が必要となる場合があります。ご留意ください。

以上の書類等に記載し終わったらいよいよ来庁して申請をすることになります。申請書類は正副本それぞれ１部です。　受付窓口で申請書類についての不備等の確認が終わり、無事申請書類が受理されますと最後に証紙や収入印紙を貼付することになります。

証紙や収入印紙はつぎの通りです。

◇知事免許の新規・更新は証紙を３３，０００円

◇大臣免許の新規は９０，０００円の登録印紙税納付書

◇大臣免許の更新は収入印紙で３３,０００円

免許申請の処理期間は約５週間です。

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