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宅建業とは俗に言う”不動産業”のことです。不動産業をはじめるならば必ず必要な免許登録手続きです。
宅建業登録にまつわる複雑で面倒な手続きなどは全て代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
行政書士による無料相談・登録代行手続きを行っております。

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免許の要件

※以下の一つでも欠けると許可されません

@独立した事務所があること

賃貸マンションなどの場合は事務所としての使用を許可された契約書や承諾書等が別途必要となります。宅建業を業として行う事務所は原則として他の法人や個人の事務所との混在は認められません。また居住場所との混在もダメ。客観的に独立性を保った事務所の設置が必要となります。
しかし他の事務所を通らずに事務所に入れ、書架やパーティーションなどで明確に事務所の区別ができること。また居住部分を通らなくても事務所に出入りできる構造となっているものについては認めてもらえる場合があります。

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宅地建物取引業者の事務所の範囲
宅建免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在が免許権者を定める要素であり、また、事務所には専任の取引主任者の設置が義務づけられています。さらに、事務所の数に応じて営業保証金を供託(一般的に供託金と言われています)しなければならないことなどが、その主要なものです。

宅建業を営む事務所は重要な意味を持っており、業法第3条第1項において事務所とは「本店、支店その他の政令で定められるものをいう。」と規定し、その明確化を図っています。政令では次の二つを業法上の事務所として定めています。

1:本店又は支店
@宅地建物取引業者が商人の場合
本店又は支店として商業登記簿謄本に登記されたもの


本店で宅地建物取引業を行わなくても、支店で宅地建物取引業を行った
場合は、本店も宅地建物取引業の「事務所」となり、この場合、本店にも営業保証金の供託及び専任取引主任者の設置が必要となります。
本店であるからには、具体の宅地建物取引業を行わなくても、支店で行う宅地建物取引業について、管理的な統括機能も果たしているからといえます。

支店の登記があっても、この支店において宅地建物取引業を行わない場合は、「事務所」としては取扱いません。

A宅地建物取引業者が商人以外の者である場合
公益法人や協同組合(農業協同組合、生活協同組合)等商人でない業者については、本店又は支店を事務所の基準とすることはできません。

2:前記1の本店又は支店のほか、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの

「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」とは、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えていることが必要です。
テント張りなどの形態(案内所など)、移動の容易な施設等は事務所として認められません。

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A専任の宅地建物取引主任者の設置

それぞれの事務所には宅建業に従事する者5人について1人以上の主任者の設置義務があり、欠員ができたら2週間以内に補充しなければなりません。また、その主任者は基本的には他の業者との兼務や兼業は禁止されています。

B免許申請の代表者および政令2条の2で定める使用人の常駐義務
  が守れること。

事務所に責任者が常駐していないと何かのトラブルが発生したときに一般消費者はとても困ることになり、そうした事態を回避することからも常駐が義務づけられています。

C代表者、法人役員、政令2条2で定める使用人、専任の宅地建物
  取引主任者が下記の欠格要件に該当しないこと。

1.営業に関して成年者と同位置の能力を有しない未成年者。
  ただし欠格事由に該当しない法定代理人がいれば原則としてはOKです。
2.成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
3.禁固、懲役に処せられた者
4.宅建業法違反で罰金に処せられた者
5.暴行、傷害、脅迫など暴力団系の犯罪で罰金に処せられた者
6.不正の手段で免許を取得した者(取消から5年間はダメ)
7.業務停止処分事由の情状が特に重い者(取消から5年間はダメ)
8.免許取消処分を受けた者(取消から5年間はダメ)

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