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宅建業とは俗に言う”不動産業”のことです。不動産業をはじめるならば必ず必要な免許登録手続きです。
宅建業登録にまつわる複雑で面倒な手続きなどは全て代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
行政書士による無料相談・登録代行手続きを行っております。

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免許の種類

宅建業を営むには免許が必要だということは理解していただけたと思いますが、免許は2区分2種類あります。

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     まずは申請者が法人個人であるかの違いであり、
                 さらに大臣免許知事免許にわかれます。
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2つ以上の都道府県内に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許、1つの都道府県内だけに事務所がある場合はその都道府県の知事免許が必要となります。

ただし知事免許であっても他の都道府県に所在する物件を扱うことができます。両者のちがいはあくまでも事務所が複数の都道府県にあるかないかのちがいだけで、優劣はありません。なお更新のところでも書いていますが、免許の有効期限は五年、免許は相続や売買の対象にはできませんのでご留意ください。

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宅建免許が必要なとき

どのような取引を行おうとする場合に宅建免許が必要になるかというと、営利を目的として不特定多数の者に対して、継続的又は反復的に次ぎの営業を行う場合に必要となります。

宅地・建物の売買、交換
宅地・建物の売買、交換又は賃借の代理
宅地・建物の売買、交換又は賃借の媒介

事業としてではなく自分の不動産を売買したり、賃貸する場合には宅建免許は不要です。前ページで書きましたが、下記の表で宅建業の登録が必要かどうかが分かります。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
貸借 ×

参考:
建設業者が宅建業を営んでいることがありますが、これは、建設業者が自社で建物を作り他人に売買したい場合(建売住宅です)、この行為は宅地建物の売買となり免許が必要となるからです。建設業者に限らず、社員の便宜のためアパート等の仲介を業として行ったり、自社、あるいは関連会社の保有地を造成して売買を業として行うなどと言った場合にも宅建業の免許が必要となります。

宅建業登録をすることで、様々な事業の展開や、幅が出てきますので単に不動産業を始めるだけの免許ではないのです。

宅建免許の有効期限

宅建免許の有効期間は5年間です。有効期限満了後引続き業を営もうとする場合は、その有効期限が満了する日の30日前から90日前までの間に更新の手続をすることが必要です。

免許の審査の標準的な処理期間は約5週間かかります。

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