宅建業登録や更新を代行しております。宅建業登録に関する無料相談もおこなっております。

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本部 金森合同法務事務所

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宅建業とは俗に言う”不動産業”のことです。不動産業をはじめるならば必ず必要な免許登録手続きです。
宅建業登録にまつわる複雑で面倒な手続きなどは全て代行致しますので、お気軽にご相談下さい。
行政書士による無料相談・登録代行手続きを行っております。

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不動産業をはじめるには

以下3つの条件を満たす必要があります。

@不動産業をはじめるには、まず免許が必要になります。
  この免許こそが、宅地建物取引業免許です。通称、宅建業免許といいます。
 宅地建物取引業免許登録をすることで営業できます。

A不動産を扱う為の資格、宅地建物取引主任者という資格も必要になります。
  この試験に合格したら、宅地建物取引主任者登録申請を行い、晴れて営業を
 行うことができるようになります。

B営業保証金(供託金)を準備し、収めることで不動産業が開始出来ます。

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宅建業は誰でも開業できるのか?

過去に宅建業の免許を取り消されたり、他の罪で服役したりした人は5年間は、免許申請できませんが「宅地建物取引業法第5条免許の基準」により、普通の状態の人で有れば、誰でも免許申請ができます。また財産的基準等もありません。

宅建業を開業するにおいて必要なもの

宅地建物取引業法の第5条 - 免許の基準の中でこう規定されています。
宅地建物取引主任者従事する者の5人に1以上に割合で事務所に専任として必要です。

ただ、業者が主任者で有ればその者を専任の主任者とすることができますので、まず、「宅地建物取引主任者」の資格を取得するのがよいでしょう。勿論、宅地建物取引主任者を雇えば同じ事にはなります。

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こんな方は宅建業に向いてる

定年退職をしたが、第二の就職をしたくはない。というような方。
自宅近辺の物件などにターゲットを絞り、中古住宅の管理や転売、売買などを専門的に扱ってみるのも良いかもしれません。自宅近辺ということもあり、長年働いてきたサラリーマンとしての実績や経験、ノウハウ、など役に立つはずです。

独立志向の強い方。実力次第で稼げる仕事がしたい!という方。
子育ても卒業。仕事を自分でやっていきたいと考えている主婦の方。

参考:資本がなくても会社は始められる>>確認株式会社設立

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事例:51歳男性。中堅商社をリストラ。不動産業で独立再起をはかる!

晴れた春の午後、事務所のベンジャミンが新緑の枝葉を勢いよく四方に広げている。僕は自分の机で送られてきたばかりのレポートに目を落としていた。

「ひと昔前までの日本は、経済成長が常に右肩上がりであり、終身雇用制が当
たり前であり、学校を出てそこそこの会社に就職し、まじめに勤めあげさえすれば老後は世代間扶養による年金でもって悠々自適な生活を営むことが可能な社会、だと思われていた。それがバブル経済の崩壊以降、いつしか年金制度そのものが倒壊するのではないかと噂されるようなひどい社会になってしまった。

定年後の60歳で満額支給だったはずの厚生年金がいつしか65歳となり、さらには70歳にならないと支給されないよう改悪された。ひどい話だ。年金支給とともに定年が70歳まで延びるというオプション付きならまだ許せもできるが、昨今の経済事情から考えると定年前の退職はあっても延長はないはず。

よーし、こうなったら開き直って支給されもしない年金などあてにせず、自分
の生活は自分で守る。つまり自衛していかないとダメだという意識を持ち、そ
れを可能とする生活設計を一刻も早く準備しておかないと・・・・・」

Bさんが事務所のドアを押し開けたのはこの次を読もうとしたときだった。

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